処分業の許可(処理施設など)

産業廃棄物の処分業とは

他人から排出された産業廃棄物を「中間処理」と「最終処分」することをいいます。
“産業廃棄物の処分業”許可を取得しなければなりません。

中間処理とは?

産業廃棄物を破砕・圧縮・焼却することにより、減量化し最終処分(埋立等)しやすい状態
へ変える処理のことをいいます。

特別管理産業廃棄物に関しては、無害化、安定化を指すこともあります。

最終処分とは?

産業廃棄物を埋立てまたは、海洋投入(原則禁止)により、廃棄物を土に還すことをいいます。

処分業とは

処分業取得のメリット

地域や取引先、アイデア1つで廃棄物の可能性が広がります。
□ 取引先より、処分業の許可取得を命じられた。

□ 廃棄物を回収するルートはあるが、適法に処理するにはどうしたらよいか。

□ 社会貢献のために。

□ ISOやISMSを取得するための手段として。

□ マニフェストを完結するために。

□ 廃棄物はお金になる。都市鉱山だ。などなど

事業者様によって、処分業の許可取得の目的は異なります。
産業廃棄物 = 危ない、汚い、怖いといったイメージを持たれる方もいらっしゃいますが、
無くなる事はない廃棄物に目を付ける企業は少なくありません。

 

  • 処分業許可
  • 処分業許可
  • 処分業許可

※国内では、産業廃棄物とされ廃棄されたOA製品も破砕(チップ化)され国内外に
資源として売却する事が可能です。

 

処分業許可取得までの流れ

産業廃棄物の処分施設を管轄する政令市・都道府県へ計画書・申請書を申請する事になります。
自治体により許可取得までの流れが違いますので、あらかじめ確認する必要があります。

※一般的な流れは以下のとおりです。

□ 事前相談
→どこから排出された、何を、どこで、どのように処理(処分)し、施設内では
どのような作業をするのか。など、事前相談からスタートします。

□ 事前協議書(事前申込書)提出
→事前相談での内容や改善点を踏まえ、計画書として窓口へ提出します。
計画書の内容に改善要求などが無ければ、実際に現場の立入検査となります。

□ 関係各所への説明会の実施
→自治体によりますが、関係各所が集い、事業計画の説明を求められる場合があります。
また、既に許可を取得している事業者様であれば、計画により省略できる事もあります。

□ 立入検査等、現場確認→承認
→前段階での計画書とおりに施設が整っているのかの確認です。
書面審査では気付かなかった点、改善点などの洗い出しが行われます。
全てにおいて適合となれば、本申請(許可申請)となります。

□ 許可申請
→既に通常の収集運搬業の許可を取得しているのであれば、「積替・保管」施設あり。と、
変更許可申請になります。
ここからは、通常の収集運搬業の申請とほぼ変わりませんので、たいてい2ヶ月程度で
変更許可や新規の許可決定となります。

□ 許可決定
→許可番号の発行とともに、保管場所で設置する看板(表示)等について説明があります。
この許可日からようやく、保管施設として産業廃棄物を保管することが可能となります。
積替・保管処分業許可

処分業許可を取得するために事前に確認すべき事

 土地の規制について

 建物の規制について

 消防に関する規制について

 施設(機械)の処理能力とその影響について
→何のための機械で1日の処理能力がどれくらいなのか。必ず確認が必要です。

 環境法令の規制について
→振動・騒音・水質・大気・臭気など。もちろん廃棄物処理法の規制も確認です。
廃掃法の許可だけでなく、細かな届出が多く発生することがあります。

 自治体独自の条例・規則・要綱等の規制について
→自治体によっては、周辺住民の同意を取り付ける事も必要になります。

積替・保管 積替・保管処分業許可

当事務所でサポートする内容

上で書かせていただいた事前確認から事前協議、各種調整など許可取得に関する手続等を
サポートさせていただきます。

お客様におかれましては、本業に専念していただき煩わしい行政手続を代理人として
対応させて戴きます。

 

ご依頼の費用等

電話やメール等のお問い合わせでのお見積をたくさんいただきますが、
お客様の計画や状況、管轄窓口により大きく手続が異なるため、即答することが出来ません。

一度、詳細な計画や可能であれば、現地確認、関係各所への事前確認を行った上で
お見積を出させていただければ幸いです。

事業計画によっては、現在の制度では許可が取れない。という事もございます。
先ずは、お気軽にお問い合わせ下さい。

 

業務対応地域

処分業の許可取得に関する手続きの業務対応地域下記の通りですが、ご依頼の内容によって
全国対応いたします。

東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県
群馬県・栃木県(宇都宮市)・長野県・長野市・山梨県・静岡県・静岡市

 

 

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